検査・登録に係る改革

行政のスリム化・効率化の観点から、国が実施していた検査業務のうち「保安基準適合性審査事務」について、平成14年より、自動車検査独立行政法人を設立し、同法人に移管されることとなりました。この法人において、中期目標達成のため、業務運営におけるガバナンスの強化及び経営責任の明確化等を図り、的確で厳正かつ公正な基準適合性審査事務の実施を徹底しながら、検査業務の効率化・合理化や受検者の安全性・利便性の向上等を実現していこうとしています。
〇具体的な成果
☆自動車検査独立行政法人の設立による行政のスリム化・効率化
→平成13年に国の職員として1175人いた検査職員数が平成14年には281人削減されました。
☆検査業務の効率化・合理化
→検査法人の職員数が平成14年に876人いた者が、平成25年には811人になった。
☆受検者の安全性・利便性の向上
→ソフト及びハード面からのきめ細かな検査用場構内の事故防止対策により安全性が向上しました。具多的には、平成14~19年まで、177件/年あった事故数が。平成23~25年までには、146件/年までに減少しました。
→さらに、検査案内員等の充実、予約システムの適正な運用をすることで、受検者の利便性を向上させました。

検査・登録手続きのワンストップサービスの抜本的拡大

平成29年までに、自動車保有関係手続きのワンストップサービス(OSS)の対象地域・手続きの拡大をさせていく方針が出されています。現在、自動車の検査・登録に当たって、警察署で車庫証明の取得、県税事務所で自動車税の納付など個別に出向く必要があり、ユーザーに対して思い負担となっています。オンラインで一括して手続きが可能なワンストップサービス(OSS)の利用を拡大させることで、自動車ユーザーの負担が大幅に減り、利便性が向上します。さらに、登録・検査業務の効率化・合理化等を行うことで、手数料の引き下げという形でユーザーへ還元していくという方針が出されています。
現在は、新車新規登録でこうした手続きが進められていますが、ワンストップサービスが稼働している地域が11都府県に限られています。政府は、これを平成29年までに、すべての手続きに拡大して、さらに稼働地域も全国に拡大する方針です。